法人事業税

以前10月頃に外形標準課税の対象企業が拡大する記事を紹介しましたが、その基準が2024年度税制改正大綱で「資本金と資本剰余金の合計額が10億円超」となるようです。

資本金を1億円以下に減資することによって外形標準課税の課税対象外にする企業が目立つということで、外形標準課税に新指標が追加されるというニュースです。具体的には、資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合も課税対象になるとのことなのですが、