法人税

会計/監査

オペリース、税務は賃貸借処理を継続(経営財務より)

新リース会計基準によって会計上オンバランスされるオペレーティング・リースについて、法人税法上は引き続き賃貸借処理とすることを明確化するそうです。下記経営財務は冒頭部分のみですが、令和7年度税制改正の大綱(財務省)のp.55以下に記載があります。
税金/税務

企業の交際費、経費上限5000円から1万円に(日経より)

接待飲食費の上限額を1人あたり5,000円から1万円に増やす方針という日経の記事です。2024年度の税制改正大綱に盛り込まれるそうですが、中小企業の接待交際費上限は800万円なので、そこまで大きな影響はないかもしれませんね。