税金/税務 令和6年分所得税の定額減税Ｑ&Ａ、4月11日の更新
令和6年分所得税の定額減税Ｑ&Ａが、4/11付で更新されました。今回は質問の追加だけでなく、回答の修正もあります。１－７ 定額減税の実施方法（給与所得以外） ２－７ 基準日前に死亡退職・非居住者となった人に対する定額減税 10－１ 源泉徴収票
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税金/税務 
IT 『DX実践手引書 ITシステム構築編』がアップデートされました
IPAが公表している「DX実践手引書 ITシステム構築編」が2024年3月27日に更新されてバージョン1.1になりました。今回のアップデートで、「第4章 4.4.データ活用」に「4.4.4 データスペース」と「4.4.5 データ活用における
会計/監査 AI技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査研究（金融庁）
物価高騰や人手不足の影響を受けた事業者への経営改善支援を地域金融機関が効率的に実施するため、金融庁がAI技術の活用可能性について調査・研究したものの最終報告書が公開されました。調査は有限責任あずさ監査法人に委託されています。
会計/監査 四半期開示の見直し情報まとめ
最近監査から遠ざかっていて、四半期開示の見直しに乗り遅れているので、完全に自分用のリンク集です。
税金/税務 令和6年分所得税の定額減税Ｑ&Ａ、3月度の更新
定期的にアップデートされている令和6年分所得税の定額減税Ｑ&Ａですが、3/18付で以下のQAが追加されました。５－３ 前月の給与の金額の 10 倍を超える賞与を支払う場合６－13 扶養控除等申告書に記載された障害者である同一生計配偶者（月次減税時）
日常 2024年公認会計士の転職市場
2024年の公認会計士転職市場動向だそうです。これによると、インハウス（一般企業）への転職が63.9%と圧倒的ですね。コンサルが4.8%なのが意外です。また、年収に関しては、転職時点で下がる場合が多いようです。いずれ上がっていく可能性がある
IT 最近のBig4生成AI関連サービスニュース
昨日はPwCがMicrosoft Copilotのコンサルサービスを始めたという記事をご紹介しましたが、せっかくなので残りのBig4各社が出している直近の生成AIに関するニュースも集めてみました。各社推しポイントが違う点が面白いですね。
IT PwCコンサルティングがMS Copilotのサービスを開始
先月のニュースリリースですが、PwCコンサルティングがMicrosoft Copilot for Microsoft 365を活用したコンサルティングサービスを開始したというものです。Copilot for Microsoft 365は私も
IT LLMによるTCFD推奨開示項目の自動判定（JPXより）
JPXから興味深いワーキング・ペーパーが出ました。Vol.43『大規模言語モデルを用いたゼロショットテキスト分類によるTCFD推奨開示項目の自動判定』ですが、中身を見てみると、ゼロショットのテキスト分類によって、TCFD推奨開示項目が開示されている
税金/税務 インボイス制度「お問い合わせの多いご質問」の更新（国税庁）
国税庁インボイス制度特設サイトの「お問い合わせの多いご質問」ページが更新され、問23, 24が追加されました。問23 金融機関の入出金手数料や振込手数料に係る適格請求書の保存方法 問24 消費者に限定した取引についての適格請求書の交付義務
独立開業 企業の公的情報、登記で一括変更（日経より）
デジタル庁が商業登記を変更するだけで、他の各省庁が持つ登録内容も一括で変更できるようにするそうです。私も何度法務局に行って、次は税務署に行って…みたいなことを繰り返したことか…。この商業登記データベースは2025年度中の運用を目指すそうですが、
会計/監査 揺らぐ監査(上)(下) 日経より
監査業界に関する日経の記事。前後編で二部構成になっています。膨らむ業務、減る報酬というタイトルが身に沁みて辛い…。あって当たり前のインフラ産業なので、その大事さをもっと啓蒙していくということが重要だと思います。
IT Adobe Acrobatにも生成AIが標準搭載
2024年2月20日にAdobeがReaderとAcrobatにAIアシスタント（ベータ版）を搭載したと発表しました。機能としては、文章要約やQA対応、メールやプレゼン等で使えるフォーマットに文章を整えてくれる機能を持っているそうです。
会計/監査 公認会計士が｢監査業務から離れる｣根本的な原因（東洋経済より）
定期的に見る会計士の監査離れに関する記事です。あくまで個人的な肌感ですが、独立性の厳格化よりも監査手続のチェックリスト化の方が監査に嫌気が差す原因なのかなという思いはありますね。特にBIG4ではその傾向が強いかもしれません。
税金/税務 令和6年度税制改正（案）のポイント（財務省より）
財務省から令和6年度税制改正（案）のポイントが公表されていますね。全14ページにまとめられているので、ポイントを把握するにはちょうど良いのではないでしょうか。なお、（案）とある通り、法律が成立する前の内容である点にはご留意ください。
IT AI事業者ガイドライン案（経産省より）
少し前ですが、AI の開発・提供・利用フェーズでの基本的な考え方をまとめた「AI事業者ガイドライン案」が「AI事業者ガイドライン検討会」で取りまとめられました。なお、2024年2月19日まで意見募集期間となっており、2024年3月に固まるようです。
税金/税務 令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａが公表されました
先日、国税庁に定額減税サイトが開設されました～という記事を書いたのですが、その際にはなかったQ&Aが公表されました。内容は今後も逐次増えていくと思います。
税金/税務 2024年度から住民税特別徴収税額通知の電子化が始まります
2024年度から住民税の特別徴収通知を電子データで受け取ることができるようになります。その昔、通知書周りの実務もやっていましたが、まぁ面倒でした。ただ、肝心の通知書はAES-256方式で暗号化されたZIPファイルになっているなど、電子化
税金/税務 定額減税特設サイト開設（国税庁）
令和６年分所得税の定額減税に関する特設サイトが国税庁に開設されました。まだ開設されたばかりであまり情報は充実していませんが、概要とパンフレットは載っています。今後、Q&Aが充実してくものと思います。定額減税が引き切られる前に退職してフリーランス
会計/監査 経済対策に基づく新たな資金繰り支援策（経済産業省より）
2024年1月23日に経済産業省から「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づいた新たな資金繰り支援が2件公表されました。1.保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする新たな信用保証制度を創設 2. コロナ資本性劣後ローンにおいて、