News

早いもので、あっという間に1月も下旬に差し掛かってきましたが、皆様今年度のCPDの単位取得は順調でしょうか？JICPAから2022年度の継続的専門研修制度に関し会則第128 条第１項の規定による指示に違反し、義務不履行者となった会員が公表されました。

会計仕訳のパターン（借方・貸方の科目の組み合わせ）に着目した分析で異常検知手法について解説しているEYの記事です。「おわりに」の部分では、このような分析を監査チームに提供するオペレーション体制が整備されているという言い回しがされていますが、

当初2026年4月強制適用のスケジュールだった新リース会計基準ですが、2024年度中に議論がまとまりそうにないということで、適用時期が2027年度以降になる見通しという日経記事です。見出しては「小売など」となっていますが、他業界への影響も大きい

金融庁から太陽有限責任監査法人及び公認会計士２名に対して懲戒処分等が発表されました。訂正報告書に対する不十分な監査手続に加え、審査体制も不十分だったと指摘されています。以下処分内容の抜粋です。契約の新規の締結に関する業務の停止 3月

資産除去債務に係る繰延税金資産の回収可能性判断に関して、仰星監査法人の判断が覆り、948百万円の繰延税金資産取り崩しとなってしまった事案です。もちろん誰しもちゃぶ台返しは避けたいですし、初めから論点整理できていればよかったとは思いますが、

あずさ監査法人が開発したKaizanCheckBot_aiというPDF等電子ファイルの証憑改ざん検知システムを紹介しているプレスリリースです（ネーミングがプロジェクト名そのままっぽくていいですね）。機能としては、ファイルのプロパティ、文字認識

日本公認会計士協会から「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」の公開草案が公表されました。監査でも発見が難しい循環取引による不正が依然として発生していることから、監査・保証基準委員会が日本監査役協会、日本内部監査協会と共同して検討

1Q、3Qの四半期報告書を廃止し、決算短信に一本化する方針について、東証の実務検討会から「四半期開示の見直しに関する実務の方針」が公表されました。また、この公表を受けて、日本公認会計士協会からもお知らせが出ています。あくまで、実務の方針が出た

2023年11月17日付で「会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正が公表されました。改正内容は以下の通りですが、いわゆるステーブルコインの保有に対応する改正です。

以前から議論されていた四半期報告書廃止の公算が大きくなったという日経の記事（冒頭部分のみ）。これにより四半期では監査法人のレビュー不要な決算短信だけの開示になるわけですが、そうは言っても実務上は任意で短信をチェックしている監査人が多いと思います

有限責任監査法人トーマツのリスクアドバイザリー事業の一部が別会社に集約されるというプレスリリースが出たみたいです。こう書くと先般EYが検討していたメンバーファームから離れるタイプの事業分割と同じか？となってしまうことを懸念してか、それとは違う

2023年12月に合併するPwCあらた監査法人とPwC京都監査法人の日経記事です。合併後はPwC Japan有限責任監査法人となるそうで、業界第4位という順位もしばらくは変わらなそうです。

会計を学ぶ初心者にとって、勘定科目の理解は必須です。特に個人事業主の場合、事業主借と事業主貸という独特で重要な勘定科目が存在します。今回はこれらの勘定科目をわかりやすく解説し、実際の仕訳例を通じて理解を深めていきましょう。