2023年11月27日に日本公認会計士協会から「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」の公開草案が公表されました。意見募集期限は2023年12月27日までとなっています。
監査でも発見が難しい循環取引による不正が依然として発生していることから、監査・保証基準委員会が日本監査役協会、日本内部監査協会と共同して検討したものとなっています。
本研究報告の目的に書かれている通り、監査に関与する人だけではなく、経理部員や実務担当者も一読するのが良いかも知れません。
「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」(公開草案)の公表について | 日本公認会計士協会
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