データ活用が企業の競争力を左右する時代となった今、多くの企業が「どのようにデータを活用すべきか」という課題に直面しています。
こうした中、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、データ活用の道筋を示す「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」を2024年11月13日に公開しました。
なぜ今、データスペースなのか
近年、企業間でデータを共有し、新たな価値を生み出す「データスペース」という考え方が注目を集めています。単一企業内でのデータ活用だけでなく、組織の垣根を越えたデータ共有によって、より大きなビジネスチャンスを創出できる可能性が広がっているためです。
本ガイドブックは、こうしたデータスペースの活用を含め、企業がデータを事業に活用するための具体的な手順を、8つのフェーズに分けて解説しています。
経営層から現場まで、役割を明確化
本ガイドブックの特徴は、各フェーズにおける役割分担を明確にしている点です。経営層やCDO（最高データ責任者）、事業部門、IT部門など、それぞれが果たすべき役割が具体的に示されており、組織全体でデータ活用を進めるためのロードマップとして活用できます。
特に注目すべき点として、
- 経営層向けには、データ活用を軸とした事業推進体制の構築方法
- 事業部門向けには、データ利用企画の策定やデータ検索の具体的方法
- IT部門向けには、データ利用アプリケーションの開発から運用までの実践的なガイドライン
が詳しく解説されています。
実践的なアプローチを重視
本ガイドブックでは、単なる理論に留まらず、実践的なアプローチを重視しています。例えば、データスペースへの参加時の考慮点や、データ提供元との契約における注意点など、実務レベルで必要となる情報が網羅されています。
また、データ活用のスピードと品質を両立させるため、既存のデータスペース機能やサービスの活用を推奨するなど、現実的な施策も提案されています。
今後の展開
今回公開された第1.0版は主に「データ利用者」向けの内容となっていますが、近日中に「データ提供者編」も公開される予定となっています。
IPAの公式ウェブサイトでは、本ガイドブックのPDF版が無料でダウンロード可能となっていますので、データ活用に関心のある方は、ぜひ一読されてみてはいかがでしょうか。
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