開業には何かとお金がかかるものです。多くは自己資金や融資を受けることになるかと思いますが、助成金が使えるのであれば使いたい!ということで東京都で創業した際に活用できる創業助成金(東京都中小企業振興公社)について調べてみました。
概要
※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」、「東京都制度融資(創業)利用者」、「都内の公的創業支援施設入居者」等
交付決定日から6か月以上最長2年以下
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
上限額300万円、下限額100万円
※ただし、助成対象と認められる経費の2/3以内になります。
過去5年の採択率について
過去5年間の採択動向を見ると、年々申請者数は増えていますが、採択者数がほぼ横ばいのため、採択率が落ちている状況にあります。特に直近2022年の採択率は13.4%となかなか厳しい状況が伺えます。
2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
申請者数(A) | 600 | 808 | 1,037 | 1,140 | 1,210 |
採択者数(B) | 151 | 152 | 156 | 157 | 162 |
採択率(B/A) | 25.2% | 18.8% | 15.0% | 13.8% | 13.4% |
申請要件
申請要件は大きく4つのブロックで構成されています。詳細は以下の公式案内を参照していただければと思いますが、簡単に各ブロックで要求されていることをまとめてみます。
申請要件1
基本的な要件は都内で創業予定、または法人の場合は設立後5年未満が対象となっています。
少し細かい要件としては下記項目が留意点になるかと思います。
- 経営経験が通算5年未満
- 個人開業医による病院や診療所の申請ではない
申請要件2
公社が実施する創業支援事業を利用していることが要件となっています。申請書が受理された時点で19項目のうちどれか一つでも利用実績があれば大丈夫です。
申請要件3
申請書が受理されてから助成対象期間が終了するまでの間、満たしておく必要がある項目が12個列挙されています。大まかに言うと、助成対象期間中は継続的に中小企業であって、事業継続に問題ないことが要求されています。
申請要件4
申請書が受理されてから助成対象期間が終了するまでの間、満たしておく必要がある項目が4個列挙されています。申請要件3と違ってこちらは提出する書類に関する事項となっています。
申請~助成金支払いまでの流れ
主な流れは下記のとおりです。最初の創業支援事業を利用して要件を満たすまでに概ね2ヶ月以上かかることが想定されているため、そもそも申請するまでに時間がかかる点には留意が必要です。
- 創業支援事業の利用
- 要件を満たした後、申請
- 書類審査
- 面接審査
- 交付決定
- 事業実施
- 完了報告
- 助成金交付
まとめ
採択率だけ見るとかなり厳しいとは思いますが、私が開業するときにもダメ元で助成金申請してみようかな。何事もまずはやってみないとね!
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