先日発表された2023事務年度（2024年6月までの1年間）の法人追徴税額の集計によると、過去14年間で最多となる3,572億円を記録したそうですが、興味深かったのは中小法人への税務調査においてAIを活用した追徴が約8割（78.9%）を占めたという点です。
国税庁は2022年度から、資本金1億円未満の中小法人を対象に、AIを活用した税務調査の判断を開始しました。このシステムでは、過去の申告書や調査で得られた資料をデータベース化し、機械学習を用いて「申告漏れの可能性が高い納税者」を特定しています。
実際の数字を見てみると、2023年度にAIが判定した対象からの追徴税額は1,665億円で、前年度と比べて193億円も増加しています。さらに、中小法人全体に占める割合も約9ポイント上昇したとのことです。
法人への追徴課税最多の3572億円 中小の8割はAIが抽出 - 日本経済新聞
国税庁は28日、2023事務年度（24年6月までの1年間）の法人への追徴税額が10年度以降で最多の3572億円だったと発表した。中小法人の税務調査では前年度から本格導入したAI（人工知能）を活用した追徴が8割を占めた。全体の追徴税額の内訳は...
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