会計/監査

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エネチェンジ会計処理「不正認められず」あずさは反発(日経より)

監査法人側は不正と認識した一方、外部調査委員会は不正が認められなかった旨の結論を出したようです。珍しいパターンですね。なお、エネチェンジ社の発表はこちらです。
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「中小監査事務所 就職ガイドブック2024」の公表について

日本公認会計士協会から「中小監査事務所 就職ガイドブック2024」というものが公表されました。中小監査事務所の基盤強化支援の一環として発行されたものみたいです。1法人1ページで法人概要が紹介されていますが、内容には結構ばらつきがありますね。
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KPMGジャパンと6Estates社が協業締結

KPMGジャパンから2024年6月18日付で以下のプレスリリースが出ていました。簡潔にすると、以下のような内容になっています。KPMGジャパンのあずさ監査法人は、シンガポールの6Estatesと協業契約を結びました。生成AIとAI OCR技術
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ニデック連結子会社の売上高過大計上(日刊自動車新聞より)

有料記事なので冒頭部分のみですが、ニデックの株主総会でCFOが連結子会社ニデックドライブテクノロジーの売上高過大計上を陳謝したという記事です。中でも以下の部分がとても味わい深かったです。なお、当該事案については、決算・財務報告プロセス上の開示
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KADOKAWAのサイバー攻撃によるシステム障害について(第2報)

本来のKADOKAWAグループ ポータルサイト(https://group.kadokawa.co.jp/)も利用できなくなっているそうで、臨時ポータルサイト(https://tp.kadokawa.co.jp/)にて逐次情報が発信されています
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EY、新たなアシュアランステクノロジー…のニュースリリース

リード文だけ読んでギブアップしたので、続きはChatGPT4oに要約してもらいました。EYは、監査の信頼性を高めるために、新しいアシュアランステクノロジー能力と「AIアシュアランスフレームワーク」を導入しました。これは、テクノロジーを活用した
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KPMG「AIを用いたこれからの財務報告と監査」を発表

KPMGインターナショナルが主要10カ国の1,800社を対象に「AIを用いたこれからの財務報告と監査」に関する調査を実施して公開しました。この調査では、企業が財務報告プロセスにおいてAIをどのように導入し、今後の監査にどのように影響を与えるか
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中国がPwCに最大規模の罰金検討(Bloombergより)

中国恒大集団の監査を巡って中国政府がPwCに対して最大規模の罰金と中国オフィスでの業務一時停止を課す方向というBloombergの記事です。また、別の記事では、PwCが5月に中国顧客5社を失うと報道されています。
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江崎グリコのシステム障害が長引いているようです

江崎グリコのシステム障害がかなり尾を引いているようで、2024年12月期の連結当期純利益は150億円から110億円へ40億円の下方修正とのことです。元々難航していた基幹システムをようやく切り替えられたと思ったらこれですからね。改めてシステム
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中国恒大不正会計問題で香港当局がPwCを調査(日経より)

中国恒大集団の監査に関するPwCパートナーの内部告発について、香港の会計・財務報告局 AFRCが、PwCの調査に着手したとの日経記事です。告発に対してPwC香港法人側が反論しているそうで、続報が気になるところです。
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AI技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査研究(金融庁)

物価高騰や人手不足の影響を受けた事業者への経営改善支援を地域金融機関が効率的に実施するため、金融庁がAI技術の活用可能性について調査・研究したものの最終報告書が公開されました。調査は有限責任あずさ監査法人に委託されています。
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四半期開示の見直し情報まとめ

最近監査から遠ざかっていて、四半期開示の見直しに乗り遅れているので、完全に自分用のリンク集です。
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揺らぐ監査(上)(下) 日経より

監査業界に関する日経の記事。前後編で二部構成になっています。膨らむ業務、減る報酬というタイトルが身に沁みて辛い…。あって当たり前のインフラ産業なので、その大事さをもっと啓蒙していくということが重要だと思います。
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丸善リサーチが気になっています

会計・税務書籍に特化した丸善の書籍サブスクサービス「丸善リサーチ」が最近ちょっと気になっています。そもそも会計・税務系の書籍ってあまり電子書籍化されていないので、このようなサービスには頑張ってほしいですね。掲載書籍数が増えてきたら加入して
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公認会計士が「監査業務から離れる」根本的な原因(東洋経済より)

定期的に見る会計士の監査離れに関する記事です。あくまで個人的な肌感ですが、独立性の厳格化よりも監査手続のチェックリスト化の方が監査に嫌気が差す原因なのかなという思いはありますね。特にBIG4ではその傾向が強いかもしれません。
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経済対策に基づく新たな資金繰り支援策(経済産業省より)

2024年1月23日に経済産業省から「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づいた新たな資金繰り支援が2件公表されました。1.保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする新たな信用保証制度を創設 2. コロナ資本性劣後ローンにおいて、
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CPE制度の義務不履行者に対する措置について(JICPA)

早いもので、あっという間に1月も下旬に差し掛かってきましたが、皆様今年度のCPDの単位取得は順調でしょうか?JICPAから2022年度の継続的専門研修制度に関し会則第128 条第1項の規定による指示に違反し、義務不履行者となった会員が公表されました。
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仕訳のパターンに着目した会計仕訳の分析手法(EYの記事より)

会計仕訳のパターン(借方・貸方の科目の組み合わせ)に着目した分析で異常検知手法について解説しているEYの記事です。「おわりに」の部分では、このような分析を監査チームに提供するオペレーション体制が整備されているという言い回しがされていますが、
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新リース会計適用、27年度以降に延期 小売りなど反発で(日経)

当初2026年4月強制適用のスケジュールだった新リース会計基準ですが、2024年度中に議論がまとまりそうにないということで、適用時期が2027年度以降になる見通しという日経記事です。見出しては「小売など」となっていますが、他業界への影響も大きい
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太陽有限責任監査法人及び公認会計士2名の懲戒処分等について

金融庁から太陽有限責任監査法人及び公認会計士2名に対して懲戒処分等が発表されました。訂正報告書に対する不十分な監査手続に加え、審査体制も不十分だったと指摘されています。以下処分内容の抜粋です。契約の新規の締結に関する業務の停止 3月