会計/監査

1Q、3Qの四半期報告書を廃止し、決算短信に一本化する方針について、東証の実務検討会から「四半期開示の見直しに関する実務の方針」が公表されました。また、この公表を受けて、日本公認会計士協会からもお知らせが出ています。あくまで、実務の方針が出た

2023年11月17日付で「会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正が公表されました。改正内容は以下の通りですが、いわゆるステーブルコインの保有に対応する改正です。

以前から議論されていた四半期報告書廃止の公算が大きくなったという日経の記事（冒頭部分のみ）。これにより四半期では監査法人のレビュー不要な決算短信だけの開示になるわけですが、そうは言っても実務上は任意で短信をチェックしている監査人が多いと思います

有限責任監査法人トーマツのリスクアドバイザリー事業の一部が別会社に集約されるというプレスリリースが出たみたいです。こう書くと先般EYが検討していたメンバーファームから離れるタイプの事業分割と同じか？となってしまうことを懸念してか、それとは違う

2023年12月に合併するPwCあらた監査法人とPwC京都監査法人の日経記事です。合併後はPwC Japan有限責任監査法人となるそうで、業界第4位という順位もしばらくは変わらなそうです。

会計を学ぶ初心者にとって、勘定科目の理解は必須です。特に個人事業主の場合、事業主借と事業主貸という独特で重要な勘定科目が存在します。今回はこれらの勘定科目をわかりやすく解説し、実際の仕訳例を通じて理解を深めていきましょう。

監査業務を担う会計士の不足に対し、金融庁が青山学院大学で監査の仕事の魅力を伝える授業を実施したそうです。少子化が止まらないことは明白なので、将来的に会計士を増やす取り組みも重要だとは思います。ただ、どちらかといえば監査業務に嫌気が差して辞めていく

日本公認会計士協会から、2023/9/29付でゆうちょ銀行への残高証明書請求に係る周知文書の改正が公表されました。ゆうちょ銀行の残高証明書発行に係る手数料についてもインボイス交付の対象となる旨の注釈が周知文書の本文に追加されたということです。

朝日新聞デジタルの有料記事なので、冒頭部分しか読めていないのですが、監査法人の不適切な指示で上場できなかったという主張のようです。この記事の有料部分に言及している人のブログ等を見ても、監査人の責任なのかよく分かりませんでした。いずれにしても続報を