税金/税務

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インボイスよくあるお問合せの更新(令和6年5月30日)

2024年(令和6年)5月30日にインボイスに関するFAQのアップデートがありました。更新内容は以下項目の追加です。物品切手等を割引・割増価格により購入した場合の仕入控除税額の算出 適格請求書発行事業者における課税事業者届出書の提出
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令和6年分所得税の定額減税Q&A、4月11日の更新

令和6年分所得税の定額減税Q&Aが、4/11付で更新されました。今回は質問の追加だけでなく、回答の修正もあります。1-7 定額減税の実施方法(給与所得以外) 2-7 基準日前に死亡退職・非居住者となった人に対する定額減税 10-1 源泉徴収票
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令和6年分所得税の定額減税Q&A、3月度の更新

定期的にアップデートされている令和6年分所得税の定額減税Q&Aですが、3/18付で以下のQAが追加されました。5-3 前月の給与の金額の 10 倍を超える賞与を支払う場合6-13 扶養控除等申告書に記載された障害者である同一生計配偶者(月次減税時)
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インボイス制度「お問い合わせの多いご質問」の更新(国税庁)

国税庁インボイス制度特設サイトの「お問い合わせの多いご質問」ページが更新され、問23, 24が追加されました。問23 金融機関の入出金手数料や振込手数料に係る適格請求書の保存方法 問24 消費者に限定した取引についての適格請求書の交付義務
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令和6年度税制改正(案)のポイント(財務省より)

財務省から令和6年度税制改正(案)のポイントが公表されていますね。全14ページにまとめられているので、ポイントを把握するにはちょうど良いのではないでしょうか。なお、(案)とある通り、法律が成立する前の内容である点にはご留意ください。
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令和6年分所得税の定額減税Q&Aが公表されました

先日、国税庁に定額減税サイトが開設されました~という記事を書いたのですが、その際にはなかったQ&Aが公表されました。内容は今後も逐次増えていくと思います。
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2024年度から住民税特別徴収税額通知の電子化が始まります

2024年度から住民税の特別徴収通知を電子データで受け取ることができるようになります。その昔、通知書周りの実務もやっていましたが、まぁ面倒でした。ただ、肝心の通知書はAES-256方式で暗号化されたZIPファイルになっているなど、電子化
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定額減税特設サイト開設(国税庁)

令和6年分所得税の定額減税に関する特設サイトが国税庁に開設されました。まだ開設されたばかりであまり情報は充実していませんが、概要とパンフレットは載っています。今後、Q&Aが充実してくものと思います。定額減税が引き切られる前に退職してフリーランス
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令和6年能登半島地震に関する申告・納付等の期限延長について

国税庁から国税に関する申告・納付等の期限延長について、2024年1月9日付で以下のお知らせが出ています。 令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について また、地方税については、同日付で総務省から各都道府県に地方税の減免措置
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資本金と資本剰余金10億円超も対象 外形標準課税厳しく(日経)

以前10月頃に外形標準課税の対象企業が拡大する記事を紹介しましたが、その基準が2024年度税制改正大綱で「資本金と資本剰余金の合計額が10億円超」となるようです。
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企業の交際費、経費上限5000円から1万円に(日経より)

接待飲食費の上限額を1人あたり5,000円から1万円に増やす方針という日経の記事です。2024年度の税制改正大綱に盛り込まれるそうですが、中小企業の接待交際費上限は800万円なので、そこまで大きな影響はないかもしれませんね。
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令和4事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

2023年11月22日に国税庁から「令和4事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表されました。トピックス(主な取組)として、以下の項目が挙げられています富裕層に対する調査状況 海外投資等を行っている個人に対する調査状況
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ふるさと納税の控除限度額の計算式を知る

今年も残り3ヶ月ですね。みなさんはもうふるさと納税はされましたでしょうか。10月以降で経費範囲が厳格化されるということで、9月末までにある程度寄附した人も多いのかなと思います。ふるさと納税の限度額を簡単にシミュレーションしてくれるサイトは
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「総務省、外形標準課税に新指標」というニュース

資本金を1億円以下に減資することによって外形標準課税の課税対象外にする企業が目立つということで、外形標準課税に新指標が追加されるというニュースです。具体的には、資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合も課税対象になるとのことなのですが、
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厚労省「年収の壁」へ当面の対応について

厚生労働省から「年収の壁」に対する当面の支援強化パッケージの情報が公開されていますね。公開されている内容を見ますと、「106万円の壁」への対応と「130万円の壁」への対応が先行開示されており、「配偶者手当への対応」については資料を作成中とのことです。