マイクロ法人なら顧問税理士は不要?やっぱり必要?

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ここでのマイクロ法人は、自分一人しかない一人会社という意味で使っています。主に税務上のメリットを受けるため、マイクロ法人を設立する起業家や個人事業主も一定数いらっしゃると思いますが、マイクロ法人であっても法人には変わりないため、運営するにはやはり税務や会計に関する知識が必要です。

特に、税制優遇措置を受けるためには、売上高や経費の計算方法や記録方法にも注意しなければなりません。また、役所への各種手続きも全て自分で行わなければなりません。これらの作業は、時間や労力がかかるだけでなく、ミスや遅延があれば、罰則や追徴課税などのリスクもあります。

このような業務を顧問税理士に依頼すれば、面倒を解消できるのですが、そうするとどうしてもお金がかかってしまうことから、どうしようか迷っている方もいるのではないでしょうか。
そこで、以下に顧問税理士に依頼するメリットとデメリットをそれぞれをまとめてみました。

顧問税理士に依頼するメリット・デメリット

メリット
  • 税務や会計の専門家である顧問税理士に任せることで、正確かつ迅速に作業を行ってもらえます。また、最新の税制や補助金制度に関する情報も提供してもらえます。
  • 顧問税理士は、税務調査等税務署との折衝や交渉も代行してくれますので、経営者は本業に集中することができます。
  • 顧問税理士は、経営者のビジネスパートナーとして、経営戦略や資金調達などのアドバイスもしてくれます。
  • 顧問税理士のネットワークを活用して、他の起業家や専門家とのコネクションも作ることができます。
デメリット
  • 顧問税理士に依頼するには、月額や年額で一定の費用がかかります。マイクロ法人は小規模な事業であるため、費用対効果を考える必要があります。
  • 顧問税理士に完全に丸投げしてしまうと、自分で税務や会計に関する知識やスキルを身につける機会が減ります。これは、将来的に事業を拡大したり、他の形態に移行したりする際に不利になる可能性があります。
  • これは少し毛色が違うかもしれませんが、多くのクライアントを抱えている税理士の場合は、自分の事業に対する関心や理解が低い可能性があります。そのため、顧問税理士との相性や信頼関係も重要です。

まとめ

本業を頑張りながら、毎年のように変わる税制や社会保険制度を追い続け、日々知識をアップデートし、補助金等の周辺情報も集めていくことを継続できるのであれば、顧問税理士は不要かもしれません。

一方で、そのような活動に負担を感じるようであれば、税理士を頼って自分は本業に集中することが結果的に事業を順調に運営していくために有用だと思います。

自分が税理士側なので、若干税理士贔屓な視点もあるかもしれませんが、参考になれば幸いです。

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