国家資格等のオンライン・デジタル化が始まりました

Online transactions

はじめに

2024年8月6日から、国家資格等の手続きでマイナポータルを使ったオンライン申請等が可能になります。これは「マイナンバー法等の一部改正法」の一部施行に伴い実現するもので、2024年度内には42資格、2025年度以降には84資格まで対応する予定です

国家資格等のオンライン・デジタル化|デジタル庁
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。

オンライン申請で可能になること

マイナンバーカードを保有している国家資格保有者は、「マイナポータル」を通して以下のような手続きを行えるようになります(ただし、実際に利用できる手続きは資格ごとに異なります)

  • 資格に関する申請手続き(新規取得の申請、登録住所の変更など)
  • 申請手続きにおける書類添付の省略(住民票や戸籍謄本/抄本の添付が必要な場合)
  • 申請費用のオンライン決済(クレジットカードが必要)
  • 資格の登録内容の確認
  • 「デジタル資格者証」の確認

特に、住民票や戸籍に関する書類は、マイナンバーを活用して連携するため提出不要となり、登録免許税や手数料もクレジットカード決済に対応するなど、資格にまつわる多くの手続きをオンラインで完結できるようになります

対象となる主な国家資格と対応時期

以下は、オンライン申請の対象となる主な国家資格と、その対応予定時期です

  • 2024年8月6日:介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師
  • 2024年11月頃:医師、歯科医師、看護師、社会保険労務士、税理士など27資格
  • 2025年3月頃:准看護師、栄養士、難病指定医、介護支援専門員、税理士など11資格
  • 2025年度以降:行政書士、調理師、キャリアコンサルタント、登録販売者、情報処理安全確保支援士など42資格

残念ながら公認会計士は現時点では対象資格に含まれていないようです。物理的な資格証がないからでしょうか?対象資格は今後も拡大していく予定ということなので、将来的に対応してもらいたいところです。

デジタル資格者証について

「デジタル資格者証」は、PDF形式で発行され、主に印刷して利用することを想定しています。ただし、スマートフォンの画面でデジタル資格者証を提示して目視確認することも可能です。

また、二次元コードを読み込むことで有効性を確認できるとのことです。2025年春にはマイナンバーカードがiPhoneに搭載可能になる予定で、その際はPDFではなくマシンリーダブルな証明書(mdoc方式)となり、ウォレットアプリでの利用が可能になるそうです。ただし、全ての資格がウォレットに対応するわけではなく、資格の特性などに応じて判断していくとのことです

おわりに

国家資格のオンライン・デジタル化は、資格保有者の利便性向上と行政の効率化につながる取り組みです。対象資格が順次拡大されていくので、該当する資格をお持ちの方は、自身の保有する資格がいつ対応するのかチェックしておくと良いかと思います。

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