以前10月頃に外形標準課税の対象企業が拡大する記事を紹介しましたが、2024年度税制改正大綱で「資本金と資本剰余金の合計額が10億円超」の企業も対象となる方針のようです。
![](https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO4195987011122023000000-1.jpg?ixlib=js-3.8.0&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&w=1200&h=630&fp-x=0.5&fp-y=0.5&fp-z=1&crop=focalpoint&s=959be11cbf4830f9eaaf90098ac327da)
資本金と資本剰余金10億円超も対象 外形標準課税厳しく - 日本経済新聞
政府・与党は都道府県が「資本金が1億円超」の企業に課している外形標準課税の適用を拡大する。「資本金と資本剰余金の合計額が10億円超」の企業も対象とする最終調整に入った。減資して税制上の中小企業になることで課税逃れをする動きを防ぐ。2024年...
以前10月頃に外形標準課税の対象企業が拡大する記事を紹介しましたが、2024年度税制改正大綱で「資本金と資本剰余金の合計額が10億円超」の企業も対象となる方針のようです。
コメント