先月ですが、日本商工会議所から「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」が公表されました。
この調査は、2023年10月にインボイス制度、2024年１月に改正電帳法が始まったことを受け、制度の対応状況およびバックオフィス業務の状況等について調査したものとなっています。
「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果について｜日本商工会議所
日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに小林健会頭）は、このほど「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」の結果を取りまとめましたのでお知らせします。本調査は、2023年10月にインボイス制度、20...
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個人的にはバックオフィス業務の調査結果を興味深く見ていました。売上規模が小さい企業ほど自分でやってしまう割合が高くなるのは、その通りだと思いますが、そこでの規模に見合った効率化の提案ができるといいんだろうな～と感じています。
Ⅲ.バックオフィス業務 【調査結果P.16～23】
- 「売上高１千万円以下の事業者」の約３割（31.1％）が、経理事務について税理士等外部専門家の関与なくすべて社内で対応
- 「売上高１千万円以下の事業者」の約９割（92.0％）が１人で経理事務を行っている。また、売上規模が小さくなるほど、専任の経理事務担当従業員がおらず、「売上高１千万円以下の事業者」の約８割（78.1％）が、代表者や営業担当者等が経理事務を兼務
- 「売上高１千万円以下の事業者」の25.8％は電子申告（e-Tax）に対応しておらず、そのうち56.1％が「メリットが感じられない」と回答
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