2024年度から住民税の特別徴収通知を電子データで受け取ることができるようになります。その昔、通知書周りの実務もやっていましたが、まぁ面倒でした。
ただ、肝心の通知書はAES-256方式で暗号化されたZIPファイルになっているなど、電子化された後も一筋縄ではいかないようです。よく分からない従業員からの質問は会社の担当者が一手に引き受けることになるので、心中察するに余りありますが、市区町村ごとに紙か電子データかを選択しなければならないそうなので、結局維持で紙を選ぶ会社が多そうです…。
住民税税額通知の電子化で手間が増大、原因は既存法制度や運用を維持した「しわ寄せ」
2024年度以降、給与から天引きされる住民税の税額通知を「eLTAX（地方税ポータルシステム）」を使い電子データで受け取れるようになる。だが「むしろ不便になる」という声が上がり、電子化を選択しない企業が出ている。背景の1つに、政府がデジタル...
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こういうのこそマイナポータルに統合していくのが理想だと思ったりもするのですが、どうなんでしょう？
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